冬期における年次有給休暇の取得促進について

 年次有給休暇(以下「年休」という。)の取得率につきましては、令和2年度に全国で56.6%、青森県においては60.2%と、上昇傾向ではあるものの、依然として政府目標である70%とは大きな乖離があります。
 年休の取得促進については、すべての企業において年10日以上の年休が付与される労働者に対する
年5日以上の年休の確実な取得が求められているところです。
 一方、急速に導入が広がっている計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年休の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年休制度については、新型コロナウイルス感染症対策として求められている、新しい働き方・休み方を実践するためにも効果的です。
 このため厚生労働省では、10月の「年次有給休暇取得促進期間」に続き、この冬における年休の取得促進の気運を醸成するため、ポスター及びリーフレットを活用した広報、労使に対する働きかけ等を行っていくこととしております。


・働き方・休み方改善ポータルサイト 
https://work-holiday.mhlw.go.jp/

・年次有給休暇取得促進特設サイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/

(※1)
年次有給休暇の計画的付与制度とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を締結する等により、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。この制度を導入している企業は、導入していない企業よりも年次有給休暇の取得率が高くなっており、労働基準法を遵守する観点からも年次有給休暇の計画的付与制度の導入は重要となります。

(※2)
年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を締結する等により、年5日の範囲内で、時間単位での取得が可能となります。

お問い合わせは
青森労働局雇用環境・均等室
Tel:017-734-4211

2021年12月08日|情報:労働局